6月3、4日、宮城県石巻市の避難所で、琴浦町の琴浦グルメストリートの看板メニュー「あごカツカレー」の炊き出しをする。あごカツカレーを開発した同町八橋のレストラン「グレイン」の店主、小谷浩之さんに代わり、被災地に入る。同店で作ったカレールーを避難所まで運び、揚げたてのカツと炊きたてのご飯に合わせて、約1100食を提供する予定。震災のニュース映像を見て「おにぎりの一つでも届けたい」と話した。31日午前8時半ごろ、境港市馬場崎町の会社員、岩崎寿一さん方から煙が出ていると近くの住民から119番通報があった。火は木造平屋建て約65平方メートルを全焼。焼け跡から岩崎さんは妻と子どもの4人暮らし。出火当時、岩崎さんが1人で在宅していた。境港署の調べでは、岩崎さんの遺体が見つかった。出火原因を調べている。
鳥取県警は「『借りる前にお金を送れ』は詐欺」と注意を呼び掛けている。捜査2課などによると、4月下旬ごろ、同市内の会社に「東京の商工労働部」名義で、中小企業に融資保証金詐欺事件があったと発表したところ、5月24日に男性から入会金など15万3128円を振り込むように指示され、振り込んだ。その後も男性の指示で手続き料などの名目で振り込みを求められ、計3回で合計43万1256万円をだまし取られたという。
鳥取市東町2の県立博物館で、1日から常設企画展「収蔵品でたどる 鳥取の美術250年」が始まる。25日まで。会期中無休。東日本大震災の影響で「ジョルジョ・モランディ展」が延期になったことに伴い企画された。鳥取に美術が根付き始めた江戸後期から現代まで約250年にわたる県内美術史の歩みを収蔵品でたどる。県ゆかりの作家87人の120点を展示。森谷邦彦館長は、「(モランディ展の)代わりとはいえ、見てもらうべきものをしっかりと選んだ。これだけの収蔵品を一時期に見られる機会は初めてなので、ぜひ見てもらいたい」と話している。
北陸を中心に展開する焼き肉チェーン店の集団食中毒事件を受けて6日から始めた焼き肉店や食肉販売業者などの監視結果が報告された。調査会は、大学教授や民間の食肉関係者、鳥取県職員ら8委員で意見をまとめ、7月上旬に衛生基準の見直しなどを国に提言するという。会合では、集団食中毒事件後に生食の取り扱いを自粛したが、60カ所は現在も続けているという。また、立ち入り調査を行った159カ所は全て満たしていなかったという。委員からは「トリミングは技能と知識がいるので許可制度が必要ではないか」「生肉を扱う従業員の検便を義務付けたらどうか」「トリミングをどこまで削ったらいいのか基準がないので、自主検査の3項目で衛生基準を設けるべきだ」などの意見が出た。基準を満たしたのは、3カ所だけで、29カ所のうち、トリミング▽手や器具の消毒▽の項目を独自に設置した。
鳥取県外からの観光客を呼び込むため、県観光連盟は「ようこそようこそ、ゲゲゲのふるさと鳥取県!」キャンペーンを7月1日から実施する。県内の観光施設や旅館を利用した際に、キャラクターグッズが入手できる。また目だまてぬぐいは、県観光連盟会員の宿泊施設99カ所に宿泊すると、非売品の鬼太郎の指人形ストラップや目玉おやじのてぬぐいが先着2万人に贈られる。今月19日の父の日を前に31日、県庁で日本ばら切花協会鳥取県支部会員の森田等さんが平井伸治知事らにバラの花を贈ることで家族の対話を深めてもらおうと、同支部が23年前から“県民の父"である知事にバラの花束を送るイベントが企画された。中にはガイナーレ必勝を願いチームカラーである緑色のバラを贈っている。渡されたのは同支部が栽培した。